不動産の税金〜不動産取得税その3〜

  • 2018.12.07 Friday
  • 16:35

前回までの記事で、不動産を売買等で取得した場合には不動産取得税が発生すること、そして住宅を取得した場合の軽減措置についてみてきました。

 

参照;

「不動産の税金〜不動産取得税その1〜」

「不動産の税金〜不動産取得税その2〜」

 

今回は、住宅を取得する場合の軽減措置の内、土地についての軽減措置をみてみましょう。

 

住宅用の土地を取得したときも、軽減措置があります。

 

〇新築住宅の敷地の場合

(1)住宅を新築するに当たって、先に土地だけを取得する場合、この土地を取得してから3年以内に、その土地の上に住宅が新築されることが必要です。

(2)建売のように住宅の新築より後に土地の取得が行われる場合には、住宅を新築した方が、1年以内にその敷地を取得しているか、新築未使用の住宅とその敷地を住宅の新築から1年以内(同時取得を含む)に同じ方が取得していることが必要です。

 

〇中古住宅の敷地の場合

中古住宅の敷地の場合には、土地を取得して1年以内にその土地の上にある住宅を取得するか、住宅を先に取得した場合には住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していることが必要です。

 

上記のような場合に、

機45,000円(税額が45,000円未満である場合にはその額)

供ヅ效1崚たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸につき200平米が限度)×3%

のいずれか高い方の金額が税額から控除されることになります。

 

~軽減を受けるためには何が必要か〜

住宅や住宅用土地を取得した場合には、その取得の日から原則60日以内に、必要な書類を添えて、物件所在地の管轄の都道府県税事務所に申告する必要があります。必要な書類は概ね下記です。

 

【必ず必要なもの】

□売買契約書

□売買代金の領収書(手付金、中間金、決済金等に分けた場合には全部)

□登記事項証明書(土地、建物)

 

【物件の種類によって必要なもの】

□平面図

□検査済証

□建物引渡し証明書

□長期優良住宅認定通知書

□建築工事請負契約書

□住民票

□耐震基準適合証明書

 

詳細は物件所在地の管轄都道府県税事務所に尋ねると、とても丁寧に教えてくれます。

 

府株式会社 宅地建物取引士 永 秀一郎

 
不動産の売却、買い取りのご相談は
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併せて読みたい記事;

「不動産の税金〜不動産取得税その1〜」

「不動産の税金〜不動産取得税その2〜」

 

JUGEMテーマ:アパート経営・賃貸経営

 

不動産の税金〜不動産取得税その2〜

  • 2018.12.06 Thursday
  • 14:10

前回の続きです。

 

不動産を取得した際には、都道府県の固定資産課税台帳に記載されたその不動産の価格×税率(3〜4%)を不動産取得税として納税しなければならないことを学びました。

 

そして相続による不動産の取得の場合には取得税はかからないということを学びました。

 

さて、この不動産取得税、一定の条件を満たす場合には軽減措置を受けることができます。

ではこの一定の条件とは一体何でしょうか。

 

〇軽減措置

(1)新築住宅の取得(増築・改築を含む)の場合

一戸建ての場合、床面積が50平米以上240平米以下であれば、1,200万円を上限とした控除があります。

例えば80平米、3LDK、固定資産課税台帳価格で2,000万円の住宅を取得したとすると

 

(2,000万円ー1,200万円)×3%=24万円

 

ということになります。

 

また、マンションの場合も同じ計算で行うことができます。ただし、例えばマンションを賃貸に出しているような場合には、40平米以上の住宅の場合に軽減税率の適用を受けることができます。つまり40平米未満の、例えばワンルームマンションのような住宅への投資の場合には、この軽減税率の適用を受けることはできません。

 

さらに、マンションの床面積は、共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積もプラスされます。

 

例えば共用部分が200平米で、全く同じ面積の専有部分が10室のマンションの場合は200÷10=20平米がプラスされるということになります。

 

もう一つ、平成32年3月31日までに長期優良住宅の新築取得した場合には控除額が1,300万円となります。

例えば

 

(2,000万円ー1,300万円)×3%=21万円

 

というような計算になります。

 

(2)中古住宅の取得の場合

 

さて、中古住宅の取得の場合の不動産取得税の軽減措置を見ていきましょう。

中古住宅の取得でこの軽減措置を受けるには、まず大前提として、個人自己の居住用、つまり自分で住むために取得したものである必要があります。「会社で買います」とか「貸すために買います」というような取得では軽減措置は受けられないということです。ここが新築住宅の取得と異なる部分です。

 

最近では、倉庫や店舗をリノベーションして住居として住む方もいらっしゃいますが、このような場合において不動産取得税の軽減措置の適用を受けるには、そもそも取得する前にリノベーション(リフォーム)が完了している必要があります。ここが要注意です。

 

また、昭和57年1月1日以降に新築されたもの、つまり新耐震基準で建てられたものであることが必要です。ただしそれ以前に建てられた住宅であっても、取得前の2年以内に耐震診断を受け、新耐震基準に適合していることの証明がなされていれば軽減措置の適用を受けることができます。

 

そして最後に新築住宅の取得の場合と同じく、50平米以上240平米以下の床面積であることが必要です。

 

控除額ですが(平成30年12月時点)

平成9年4月1日以後に新築されたものは、新築住宅と同じく1,200万円の控除

平成元年4月1日〜平成9年3月31日までに新築されたものは、1,000万円の控除

昭和60年7月1日〜平成元年3月31日までに新築されたもののは、450万円の控除

昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日までに新築されたものは、420万円の控除

昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日までに新築されたものは、350万円の控除…

 

というように建物の減価に合わせて、控除額も少なくなっていきます。

 

したがって例えば、平成元年10月1日に新築された、築30年の中古住宅で、床面積が80平米、固定資産課税台帳の価格が=1,500万円だったとすると、

 

(1,500万円ー1,000万円)×3%=15万円

 

という計算になります。

 

では、住宅用の土地を取得した場合には、軽減措置はないのでしょうか。

次の記事でみていきます。

 

 

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併せて読みたい記事;

「不動産の税金〜不動産取得税その1〜」

 

不動産の税金〜不動産取得税その1〜

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 12:08

不動産を買うといくつかの税金を払わなければなりません。

 

まず最初に浮かぶのが、建物を買ったときの消費税です。その他、印紙税や登録免許税、そして不動産取得税がかかります。

 

さて、この不動産取得税、一体何者でしょうか。

 

〇不動産取得税とは何か

 

不動産取得税とは不動産を取得したときに支払う税金の一つです。

 

不動産取得税は地方税法を根拠として、その不動産が所在する都道府県が徴税します。

東京都の不動産なら東京都、福岡県の不動産なら福岡県が徴税します。

 

不動産の取得とは何でしょうか。不動産の取得とは(不動産の税金の世界では「建物」ではなく「家屋」といいます)家屋を建築したとき、あるいは土地や家屋を購入したとき、贈与や交換で不動産を所有することをいいます。そして不動産取得税は取得した人に課税される税金です。なお、相続により取得した場合には課税されません。

 

また登記の有無には関わらず課税されます。

 

ですから「この建物は登記してないから税金を払わなくて大丈夫」なんていうことはありません。

 

〇どのように納税するか

 

都(道府県)税事務所から納税通知書が送られてきます。取得の日から概ね半年前後で送られてきます。

その納税通知書に記載されている方法で、記載されている期日までに納めなければなりません。

 

〇いくら払うのか

税額は、取得した不動産の価格×税率で求めます。

取得した不動産の価格とは、実際に売買された価格や建築工事費などではなく、固定資産課税台帳に登録された価格となります。

固定資産税課税台帳に登録された価格は、総務大臣が定めた固定資産評価基準により点数で計算されて決まります。

 

税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までに取得したものに関しては、土地と住宅家屋が3%、非住宅家屋が4%です。

 

ですから、例えば、固定資産税課税台帳に登録された評価額が土地建物あわせて2,000万円の不動産を取得すると、

2,000万円×3%=60万円

を不動産取得税として支払うという計算になります。

 

〇免税点と非課税になる場合

課税標準が10万円に満たない土地、23万円に満たない新築・増築・改築、12万円に満たない売買などの場合は不動産取得税が課税されません。また、上述のように、相続による不動産の取得、法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得、土地区画整理事業等での換地の取得などの場合にはそもそも課税されません。

 

ただし、相続による不動産の取得には、死因贈与は含まれませんので注意が必要です。

*死因贈与=「私が死んだらこの土地をあなたに与えます」「分かりました。もらいます」という契約です。

 

〇軽減措置

一定の条件を満たす場合に不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

次の記事でみていきましょう。

 

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不動産の収益率を高めるアイデアシリーズ〜その1〜

  • 2018.11.09 Friday
  • 10:17

不動産の投資効率、収益率を高めるアイデアシリーズ〜その1〜は看板を付けることです。

 

こちらは東京都八王子市の京王八王子駅前にある「保健所前」交差点の昨日の様子。いくつかの看板が見える中、新しくネットカフェの看板が設置されている最中です。

 

不動産が視認性の高い場所に立地している場合に有効な手段となります。

 

もちろん紺屋の白袴ではいけません。宅建業者である弊社も広告主としてあるいは地主として、色々な場所で活用しています。

 

 

広告主としては「看板見たよ」と思った以上の反響を頂けるので驚きます。

 

不動産の世界においては、部屋を貸し、駐車場を貸すだけではない部分で追加の収益を上げていく、収益を最大化することはとても大事です。

 

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消費税の増税は建物の建築にどのような影響を及ぼすか

  • 2018.11.05 Monday
  • 11:52

消費税が現行の8%から10%に増税される時期は、2019年10月が予定されています。

 

建物の建築にかかる費用は大きいので、そこにかかる消費税ももちろん大きな金額となります。

 

例えば2,000万円の一戸建ての建築にかかる消費税は200万円に

1億円のアパートの建築にかかる消費税は1,000万円に、

5億円のマンションの建築にかかる消費税は5,000万円に、

 

といった具合に、かなり負担が大きくなってきます。

 

私たちが生活するための、住宅の家賃には消費税は(表向き)かかりませんが、建物のオーナーは当然建築の段階で消費税を支払っているので、その増額分の利回りを確保するために家賃も上げなければなりません。したがって賃貸に居住していたとしても、この消費税の増税の影響は受けることになるわけです。

 

さて、この消費税の増税において、いつも話題になるのが「駆け込み需要」というものです。

 

増税前に、高い買い物を済ませておきたいという需要が強くなるこの現象、当然、不動産という高額な商品の買い物も早めに済ませておきたいと考えるのは当然のことです。まあ消費税増税直前に契約しておけば大丈夫…と思われるかもしれません。

 

勘違いされることが多いのですが、実は消費税率が確定するのは、契約した時ではなく、建物が完成して引き渡された時となります。したがって、新消費税率の施行日前に契約しても、引渡しが施行日以降である場合、新税率での課税がなされることになります。大きな建物等の場合、工期は半年〜1年となります。これではとても間に合わず、混乱を招きかねません。そこで契約から引き渡しまである程度の期間が必要となる建築工事の契約等には「経過措置」がとられることになりました。

 

経過措置とは、新税率施行日の半年前を「指定日」とし、この指定日の前日までに建築請負契約が締結されていれば、旧税率(8%)の課税でよいというものです。

 

例えば2019年10月1日が新税率の施行日であるならば、その半年前の前日、つまり2019年3月31日までに契約した分については、引渡しが10月1日以降であっても8%の消費税となるということです。

 

この経過措置の適用を受けられるのは、不動産関連でいうと、建築、リフォーム・修繕、改修といった各工事になります。自宅のリフォームや耐震改修工事、賃貸物件の修繕等であっても適用されます。

 

一方、例えば建売住宅や分譲マンションを買うといったような、不動産の譲渡契約に関してはこの経過措置の対象にはなりません。もちろん、それらの物件を買う際に、建物の内装・外装・設備部分の特別な注文工事がある場合には、その部分に関しては経過措置の対象になります。

 

現場では、契約がまとまるまでに、通常でもおおよそ2ヶ月かかります。またこの経過措置があるので、年明けは大勢が契約に向けて殺到しますので、もう少し契約がまとまるまでの期間がかかることが予想されます。ですから2019年3月末までに契約を終わらせるためには、なるべく早く動き始める必要があります。

 

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