相続と不動産〜その5〜相続できる人と相続できる額

  • 2019.01.17 Thursday
  • 11:18

前記事;不動産と相続〜その4〜押さえておくべき5つの要点

 

相続が発生した際には、一体だれが財産を相続して受け継いでいくのでしょうか。

 

まず相続が発生すると、被相続人と相続人という立場ができます。

 

被相続人とは財産を相続される側、つまり亡くなった方のことです。

 

そして相続人とは財産を相続する側、つまり生きている方の中で財産を相続する権利がある方です。相続の世界では「相続権をもつ」といいます。

 

例えばお父さんが亡くなって、お母さんと、子供たちが残された場合、お父さんが被相続人、お母さんと子供たちが相続人というようなパターンが一般的です。子供たちには非嫡出子、つまり婚姻関係にない男女から生まれた子供も含まれます。

 

このように、どなたかが亡くなった際に(ほぼ)自動的に相続権をもつ人たちのことを「法定相続人」といいます。

法律で定められた相続人なので法定相続人です。

 

さて、法定相続人には序列があります。財産を相続する優先順位です。

 

最も優先されるのは被相続人の「配偶者」です。配偶者は常に相続人となります。

配偶者とはもちろん、婚姻関係にある夫や妻のことです。しばらく会っていない、本当は愛していない、買い物に出ていったきり帰ってきていない…色々な事情はあるかもしれませんが関係ありません。

 

次に第一順位がきます。第一順位となるのは「直系卑属」です。被相続人の子、孫、ひ孫という人たちです。子が先に亡くなっていれば孫、子と孫が先に亡くなっていればひ孫ということです。

 

第一順位が誰も存在しない、あるいは全員が相続放棄している場合、第二順位に相続権が発生します。

 

第二順位は「直系尊属」です。被相続人、つまり亡くなった方の両親や祖父母という人たちです。

 

第一、及び第二順位が誰も存在しない、あるいは全員が相続放棄している場合、第三順位に相続権が発生します。

 

第三順位は「兄弟姉妹」です。被相続人、つまり亡くなった方のご兄弟という人たちです。

 

さて、では相続が発生した場合、このそれぞれの相続人は一体どれほどの財産を相続することになるのでしょうか。

 

法律で決まった相続分、いわゆる「法定相続分」は、

 

配偶者と子が相続する場合は、配偶者が2分の1、残りの2分の1を子供たちが相続

配偶者と父母が相続する場合は、配偶者が3分の2、残りの3分の1を父母が相続

配偶者と兄弟姉妹が相続する場合は、配偶者が4分の3、残りの4分の1を兄弟姉妹が相続

 

というようになっています。しかしまず大前提として、どの財産を誰に相続させるのかを決める最も強い権利をもっているのは、被相続人です。財産は被相続人が生前、一生懸命築き上げたものですから、それをどのように分配するかについては当然被相続人の自由であるし権利だというのが法律の見解です。したがって、遺言書がある状態で相続が発生した場合、被相続人の意思が尊重されます。その次に相続人の意思が尊重されるということになります。

 

ですから例えば「義理の娘」だが、よく自分の介護に頑張ってくれたので彼女に財産を相続して欲しいという意思が遺言書で分かれば、その意思が尊重され、法定相続人である最優先の配偶者や直系卑属の息子ではなく、義理の娘が相続するということです。

 

つまり、法定相続分通りに分ける必要は全くないのです。遺言書はなくても相続人同士の話し合いですんなり決まるのなら、それが一番良いと国も判断しているわけです。あるいは、もめて「もう一生口も利かない」と悲しい結末を迎えるくらいなら、法定相続分という指針を作っておきますんで、使ってくださいねということです。

 

ここが誤解されやすいポイントでもあり、特に不動産の現場においてもトラブルを呼ぶポイントでもあります。

 

「法定相続分では配偶者が半分、子供たちが残りの半分だから、所有している土地を法定相続分通りの持ち分の共有にしよう。家族はみんな仲良しだから、もめることはないし、皆で末永く住めば良いじゃないか」

 

というような考えでの共有化です。最初は良いのです。しかし時間が経つと、不動産の管理への情熱の格差が、お金の面と精神面での不平等感を生み「あいつは何もしない」「あいつはこれっぽっちのお金も出さない」「あいつは家賃さえ払わない」というような少しずつのズレを生み、さらに相続が発生したり、どちらかが地元を離れた時に小さなヒビから大きな崩壊につながる結果になります。

 

不動産の現場では本当に何度も何度も何度も同じケースをみます。

 

特に不動産は額も大きな財産となり、また特殊な財産となりますから、信頼できる専門家と共にきっちりと前もって相続対策を準備しておくことがとても重要なのです。

 

府株式会社 宅地建物取引士 永 秀一郎

 
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