相続と不動産〜その11〜相続税額の計算

  • 2019.02.28 Thursday
  • 16:16

 

相続においては、相続が発生するよりも十分前に、まだまだ元気で体も頭もしっかりと働く内に、相続財産を把握し節税できる部分は対策を施し遺言書を準備しておくことがとても大切であることは当ブログでも書いてきたとおりです。

 

この「準備」には当然、納税資金の準備も含まれます。財産を相続したものの、納税するための現金がなく、財産をたたき売らなければならなくなったり、借金をしなければならなくなったりというのでは何のための相続か分かりません。また、納税には期限というものがありますから、納税資金の準備ができなかったために納付が遅れて追徴課税というような無駄ほどもったいないものはありません。ですから、相続が発生した場合、一体どれほどの現金が納税のために必要になるのかを把握しておくことはとても大切な準備です。特に、被相続人が価値の高い不動産を所有している場合は要注意です。

 

1.基礎控除の把握

相続税の額を把握するため、一番最初にやらなければならないことが、基礎控除の額を把握することです。基礎控除とは相続財産から差し引かれる金額です。その額は2019年2月28日現在、600万円×相続人の数+3,000万円です。

 

例えば相続人が妻と子供3人で合計4人の場合、600万円×4人+3,000万円=5,400万円となります。子供3人だけが相続するというような場合だと600万円×3人+3,000万円=4,800万円ということになります。

 

 

2.相続財産の額

次に相続財産の額を把握します。預貯金や金融資産は額面もはっきりしており、特に把握に困難なことはないでしょう。問題は不動産ですが、実はそれほど難しいものではありません。

 

(1)路線価のある土地

市街地など、路線価の付けられている土地は、路線価方式によって評価されます。

国税庁のホームページの財産評価基準書<http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm>で簡単に見ることができます。

 

地図をクリックして自分の調べたい場所を見つけると、路線価が記されています。

例えば八王子市明神町三丁目の地図を見てみると「250C」(赤丸のところ)と記載されています。

これはこの道路に面した土地が1平方メートル当たり250千円、つまり25万円であることを表わしています。「C」は借地権割合を表しています。土地が借地権の場合はCの割合、つまり70%で評価されることになります。

 

ですから仮に所有する土地が路線価25万円で、100平方メートルだとすると2,500万円で評価されるということになります。そしてさらに土地の固有の事情(角地、狭小間口、二方道路、不整形地等々)に合わせた補正率を掛けて評価額が決定します。

 

(2)路線価のない土地

固定資産税評価額×市区町村の評価倍率で把握することができます。上記の国税庁の財産評価基準書を見ると下記画像の青丸のように「倍率地域」と記されていることがあります。

このような場合には、路線価が設定されていませんので、固定資産税評価に市区町村ごとの評価倍率を掛けて把握します。市区町村の評価倍率は上記画像の左側の赤丸のところをクリックすると下の画像のように出てきますので、住所から掛率を探していきます。

 

 

(3)建物

建物は固定資産税評価額を使用します。毎年市区町村から送られてくる納税通知書に記載されている他、市区町村の役所の納税課等で「固定資産税評価証明」を取得することで把握することができます。

 

3.試算

さて、上記の評価により、相続財産の額が基礎控除額を下回った場合は、相続税の納付は必要ありません。例えば相続人が3人で基礎控除額が4,800万円で、相続財産の額が4,700万円だったというような場合です。ただし小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減等の税法上の特例を使用した結果基礎控除額を下回ったという場合は申告が必要になります。

 

では例えば、相続財産の額が1億円だったとしたらどうでしょうか。仮に相続人が妻と子供2人で基礎控除額が4,800万円だとすると、1億円-4,800万円=5,200万円が相続税の対象となる課税価格となります。

 

法定相続分通りに相続すると妻(配偶者)が2分の1の2,600万円、2人の子供たちはそれぞれ1,300万円ずつ相続することになります。

 

国税庁ホームページの税率早見表と照らし合わせてみると…

 

妻(配偶者)は2,600万円×税率15%-控除額50万円=340万円、そして子供たちはそれぞれ1,300万円×税率15%-控除額50万円=145万円ずつ納税しなければならないという計算になります。

 

したがって、この相続で支払われる相続税は合計で630万円になるわけです。現実問題として、相続財産が1億円であったとしても、現金でぽんと630万円の支払いとなるとなかなかシビアかもしれません。特に相続財産が億を超えるという場合は大抵、価値の高い土地を主とした不動産資産のことが多いことと思います。

 

また、相続人が「兄弟」の場合、相続税が2割加算されますので注意が必要です。

 

なお現在では、相続税の申告が必要かどうかについて、国税庁のホームページ「相続税の申告要否判定コーナー」<https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl>で判定することができるようになっていますので、積極的に利用するのが良いでしょう。

 

いずれにしても、相続では前もって準備することがとにかく大事ですから、お近くの信頼のおける専門家とタッグを組んで進めていくことをオススメいたします。

 

府株式会社 宅地建物取引士 永 秀一郎

 
不動産の売却、買い取りのご相談は
http://gafu.asia
メール info@gafu.asia
TEL 042-656-7414

 

併せて読みたい記事;

「相続と不動産〜その9〜期間の戦い」

「平成30年路線価が発表!どんな影響があるの?公示地価との違いとは?」

 

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