相続と不動産〜その12〜不動産をうまく利用して相続税を軽減する

  • 2019.03.28 Thursday
  • 00:00

 

前記事;相続と不動産その11〜相続税額の計算

 

相続税は残された家族の生活に大きな影響を与えます。特に、価値の高い不動産資産を保有する被相続人である場合、その課税対象額は大きくなりがちで、もっている現預金を遥かに上回るバランスになりがちです。しかし実はこの不動産こそが、相続対策においては最も活用しやすく最も節税効果が高い財なのです。

 

〇まずは基本の基「小規模宅地の特例」を確実に使いこなしましょう

 

建物は原則として老朽化していくことに比例して財産としての評価が下がっていく消費財なのですが、土地は経年による減価を伴う消費財ではないために、財産としての評価は高額になりがちです。またそれが建物を買う時には消費税がかかり、土地を買う時には消費税がかからないという論拠でもあるわけです。ところがこの土地の高い資産価値が、こと相続においては「財産が高く評価される」という原因ともなります。とはいえ、例えば高齢のご夫婦のご家族が、時代と共に価値の高くなってしまった土地にお住まいになられていて、相続が発生したために巨額の相続税が残された方に課税されるということでは困るわけです。

 

そういった事情を(も)勘案して、創設されているのがこの「小規模宅地の特例」です。

 

小規模宅地の特例の対象となる土地は三種類です。

 

1.被相続人が住んでいた土地

2.被相続人が商売をやっていた土地

3.被相続人が貸していた土地

 

の3つです。

 

1.被相続人が住んでいた土地

被相続人が自宅として住んでいた土地を同居していた配偶者が相続した場合、その土地の330平米(約99.82坪)までの部分が80%減額されて評価されます。例えば5,000万円の土地を相続したとするなら、5,000万円×(100-80)%=1,000万円の評価額に抑えられます。

 

また配偶者がいない場合、3年以上借家住まい(この場合は持ち家をもった相続人ではダメです)の相続人が相続し、保有することで、同じく330平米(約99.82坪)までの部分が80%減額されて評価されます。

 

2.被相続人が商売をやっていた土地

被相続人が個人名義の建物で事業をしていた土地は、相続開始(亡くなって)から10か月後まで引き続き事業用の土地として使用、保有すれば400平米(約121坪)までの部分が80%減額されて評価されます。例えば7,000万円の土地を相続したとするなら、7,000万円×(100-80)%=1,400万円の評価額に抑えられます。

 

もちろん、相続開始以前からその場所で商売をしていたという事実が必要です。つまり小規模宅地の特例を受けるために被相続人が亡くなってから商売を始めたというようなことでは当然、特例の対象にはならないということです。

 

3.被相続人が貸していた土地

被相続人が大家さんとして、アパートを建てて貸していたり、ロードサイド店舗の用地として貸していたりといった賃貸事業を行っていた場合、相続開始(亡くなって)から10か月後まで引き続き賃貸、保有を行っていれば200平米(約60.5坪)までの部分が50%減額されて評価されます。例えば7,000万円の土地を相続したとするなら、7,000万円×(100-50)%=3,500万円の評価額に抑えられます。

 

もちろん例のごとく、相続開始前からその土地を賃貸の用に使っていなければなりません。つまり小規模宅地の特例を受けるために被相続人が亡くなってから賃貸事業を始めたというようなことでは当然、特例の対象にはなりません。当ブログで繰り返し「十分前もって準備しておきましょう」と書いているのはこういう事情からなのです。

 

以上、3つの種類の土地について「小規模宅地の特例」を使って相続税額を軽減できることが分かりました。

 

これらを踏まえると例えば、現預金で5,000万円をそのまま相続してしまうよりも、現預金の割合を50%ほどに減らして、残りの50%は賃貸用の不動産取得に当てて、賃料収入を得ながら、相続税の軽減の恩恵も受けるというような、オーソドックスながらも王道の相続対策ができるわけです。

 

あるいは、どうするか予定が決まっていなくて、とりあえず空き家や空き地状態で保有しているというような不動産も、単にそのまま相続するよりも、予定が決まるまではとりあえず賃貸事業を行っている土地にしてしまった方が、万一の相続税の面でもまた賃料収入という面でも、かなり有利になるということです。賃貸の問題点としてよく言われる「貸したら返ってこないのでは」という心配ですが、法の見直された定期借地・定期借家等の道具を上手に使えば良いのです。

 

ただ注意すべき点もあります。それは不動産賃貸市場と言うのは流動的であるということです。昨今のニュースでも大きく報じられている通り、少子高齢化と新築物件の供給過多という市場環境にあります。ですから不動産を賃貸に出して、相続税の軽減を受けたとしても、受益分以上の損失を出してしまうリスクはあります。また家賃保証付きのアパート建売業者の建物の質の悪さや、管理の質の悪さも大きく取り上げられています。

 

したがって、具体的で現実的な数字に基づく計画と、地域に密着した信頼のおけるアドバイザーという武器を上手に活用することがとても大切です。

(詳細;国税庁ホームページ「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」

 

 

府株式会社 宅地建物取引士 永 秀一郎

 
不動産の売却、買い取りのご相談は
http://gafu.asia
メール info@gafu.asia
TEL 042-656-7414

 

併せて読みたい記事;

「相続と不動産〜その10〜被相続人が大家として不動産を賃貸していた場合」

「海外に転勤する間だけ、自宅を賃貸に出す方法」

「生産緑地を貸すという選択肢」

 

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