自宅を売る契約をした後にもっと高く売れることに気づいたら

  • 2018.06.27 Wednesday
  • 12:23

不動産にはもちろん価格があるわけですが、不動産は相対取引がなされる財ですので、価格は個別の事情によって変わってきます。

 

例えば近隣では100万円/坪の相場で取引が行われていても、どうしてもその場所で商売をしたい人にとっては150万円/坪でも欲しいですし、逆に古い建物が建っていて解体費がかかるという場合には50万円/坪でしか取引が行われないということもあるわけです。

 

これに加え、不動産は(基本的には)最有効使用の原則に基づいて価格が決まっていきます。例えば幹線道路沿いの400坪の土地は、コンビニ等の店舗にピッタリで、自宅としては難しいかもしれません。あるいは平屋建てのコンビニ店舗よりも5階建てのオフィスビルを建てた方が収益が多くなる可能性があるかもしれません。ですから、その不動産を最も有効に使用できる人が最も高い値段を付けることができるわけです。

 

さて、自宅を売るために物件の情報を市場に出した場合、この情報の伝達の速度は均一ではありません。市場にはずっと探していた人もいれば、明日探し出す人もいます。そして明日探しだす人が、今日探していた人よりもその不動産を有効に使う用途で高い値段を付けられる人かもしれません。

 

不動産の現場では一般的に「契約後に、売主がもっと高く売れることに気づいても、逆に買主がもっと安く買えることに気づいても、契約は契約なのできちんと守りましょうね」という契約が結ばれ「万一契約を破棄する場合は、違約金として物件価格の10%を支払いましょう」という条項が付保されることが多くなっています。

 

ですから例えば自宅を売る契約をした後にもっと高く売れることに気づいた場合、違約金との兼ね合いを考えて契約を履行するか破棄するかを検討していくことになります。

 

しかし、違約金を払ってでも高く売ることが本当に得しているのかどうかは考えものです。例えば違約金を100万円払ってでも150万円高く買ってくれる(+50万円)方に売るべきかどうかは慎重に判断しなければならないでしょう。

 

宅建業で数多くの不動産取引を仲介している中で、やはり「目の前の小金のために約束を破る人間である」という評判は、良い評判よりも早く広く広がる傾向があります。それは不動産業者間だけでなく一般市場でも広がる評判ですので、当然良い話は回ってこなくなりますし、基本的に「相手にされない」という状態になりますので、客付けにおいてもかなり劣後することになります。

 

従って、この辺りを踏まえて、目の前の損得に視界が曇らぬように、またやむを得ない事情があって契約を破棄することになるとしても、必ず違約金以上の穴埋めとフォローを行うカードを用意しておくことが大切です。

 

楽府株式会社 宅地建物取引士 永秀一郎

 

 

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