少子高齢化と学生向けの住居

  • 2017.03.09 Thursday
  • 00:58

不動産業界の中で、今口々に語られているのは、やはり2020年が一つの基準となるだろうということです。

それはやはり少子高齢化の進む現在の日本では、東京オリンピック前と後で市況ががらりと変わるということが分かっているからです。

 

私たちはつい、日本の少子高齢化という負の側面に目を奪われがちですが、アジアをはじめとする各国では人口が増加しており、GDP per capitaも急激に増加している国々も多くなってきています。そうなると当然、若者の選択肢に日本をはじめとする海外の大学への留学が入ってきます。

 

日本政府は2020年までに日本に留学する学生数を30万人にするという目標を掲げています。ところがこういった留学生向けの宿舎や寮の整備率は25%前後に留まっています。

 

欧米ではこういった増加しつつある学生をターゲットにしたdormitory(寄宿舎)が優良な投資先であると認識され始めており、どの大学のdormitoryに投資すべきか(親の資産状況や学生自身の物件の使い方)といった話から、優良なパフォーマンスを見せるdormitory fund(ファンド)の話まで、なかなか盛り上がっているようです。

 

日本でもみずほ銀行、丸紅、東京建物が留学生向けのdormitory fundを整備して、5年後を目途にREITに売却するという計画があるようで、今後は国内でも本格的にこういったトレンドが来るでしょう。

 

今までは、大学の周りにアパートやマンションを建てておけば、なんとなく大家業ができていました。しかし当然、少子のトレンドですし経済も低迷を続けています。その結果、親元を離れずに自宅から大学へ通うという学生も増えてきました。

 

では、どうすれば良いのか。どこで誰をターゲットにどのように大家業を行っていくのか。例えば競争力のない大学の周辺の物件を売却して、競争力のある大学の周辺の物件を買うというような資産の入れ替えを戦略的に行うというのも一考です。あるいは必ず親元を離れる留学生というターゲットに大家業を行っていくのか。もはや土地建物を固定で所有せずにファンドに投資するのか。もしかすると日本国内ではなく、海外のdormitoryやそれを運用するファンドに投資するのか。

 

少し目を外に目を向けてみると、色々な選択肢が広がっていることに気づきます。

 

 

JUGEMテーマ:アパート経営・賃貸経営

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