消費税の増税は建物の建築にどのような影響を及ぼすか

  • 2018.11.05 Monday
  • 11:52

消費税が現行の8%から10%に増税される時期は、2019年10月が予定されています。

 

建物の建築にかかる費用は大きいので、そこにかかる消費税ももちろん大きな金額となります。

 

例えば2,000万円の一戸建ての建築にかかる消費税は200万円に

1億円のアパートの建築にかかる消費税は1,000万円に、

5億円のマンションの建築にかかる消費税は5,000万円に、

 

といった具合に、かなり負担が大きくなってきます。

 

私たちが生活するための、住宅の家賃には消費税は(表向き)かかりませんが、建物のオーナーは当然建築の段階で消費税を支払っているので、その増額分の利回りを確保するために家賃も上げなければなりません。したがって賃貸に居住していたとしても、この消費税の増税の影響は受けることになるわけです。

 

さて、この消費税の増税において、いつも話題になるのが「駆け込み需要」というものです。

 

増税前に、高い買い物を済ませておきたいという需要が強くなるこの現象、当然、不動産という高額な商品の買い物も早めに済ませておきたいと考えるのは当然のことです。まあ消費税増税直前に契約しておけば大丈夫…と思われるかもしれません。

 

勘違いされることが多いのですが、実は消費税率が確定するのは、契約した時ではなく、建物が完成して引き渡された時となります。したがって、新消費税率の施行日前に契約しても、引渡しが施行日以降である場合、新税率での課税がなされることになります。大きな建物等の場合、工期は半年〜1年となります。これではとても間に合わず、混乱を招きかねません。そこで契約から引き渡しまである程度の期間が必要となる建築工事の契約等には「経過措置」がとられることになりました。

 

経過措置とは、新税率施行日の半年前を「指定日」とし、この指定日の前日までに建築請負契約が締結されていれば、旧税率(8%)の課税でよいというものです。

 

例えば2019年10月1日が新税率の施行日であるならば、その半年前の前日、つまり2019年3月31日までに契約した分については、引渡しが10月1日以降であっても8%の消費税となるということです。

 

この経過措置の適用を受けられるのは、不動産関連でいうと、建築、リフォーム・修繕、改修といった各工事になります。自宅のリフォームや耐震改修工事、賃貸物件の修繕等であっても適用されます。

 

一方、例えば建売住宅や分譲マンションを買うといったような、不動産の譲渡契約に関してはこの経過措置の対象にはなりません。もちろん、それらの物件を買う際に、建物の内装・外装・設備部分の特別な注文工事がある場合には、その部分に関しては経過措置の対象になります。

 

現場では、契約がまとまるまでに、通常でもおおよそ2ヶ月かかります。またこの経過措置があるので、年明けは大勢が契約に向けて殺到しますので、もう少し契約がまとまるまでの期間がかかることが予想されます。ですから2019年3月末までに契約を終わらせるためには、なるべく早く動き始める必要があります。

 

楽府株式会社 宅地建物取引士 永 秀一郎
 
不動産の売却、買い取りのご相談は
http://gafu.asia
メール info@gafu.asia
TEL 042-656-7414

 

JUGEMテーマ:アパート経営・賃貸経営

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< November 2018 >>

selected entries

categories

archives

links

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM