不動産の税金〜不動産取得税その1〜

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 12:08

不動産を買うといくつかの税金を払わなければなりません。

 

まず最初に浮かぶのが、建物を買ったときの消費税です。その他、印紙税や登録免許税、そして不動産取得税がかかります。

 

さて、この不動産取得税、一体何者でしょうか。

 

〇不動産取得税とは何か

 

不動産取得税とは不動産を取得したときに支払う税金の一つです。

 

不動産取得税は地方税法を根拠として、その不動産が所在する都道府県が徴税します。

東京都の不動産なら東京都、福岡県の不動産なら福岡県が徴税します。

 

不動産の取得とは何でしょうか。不動産の取得とは(不動産の税金の世界では「建物」ではなく「家屋」といいます)家屋を建築したとき、あるいは土地や家屋を購入したとき、贈与や交換で不動産を所有することをいいます。そして不動産取得税は取得した人に課税される税金です。なお、相続により取得した場合には課税されません。

 

また登記の有無には関わらず課税されます。

 

ですから「この建物は登記してないから税金を払わなくて大丈夫」なんていうことはありません。

 

〇どのように納税するか

 

都(道府県)税事務所から納税通知書が送られてきます。取得の日から概ね半年前後で送られてきます。

その納税通知書に記載されている方法で、記載されている期日までに納めなければなりません。

 

〇いくら払うのか

税額は、取得した不動産の価格×税率で求めます。

取得した不動産の価格とは、実際に売買された価格や建築工事費などではなく、固定資産課税台帳に登録された価格となります。

固定資産税課税台帳に登録された価格は、総務大臣が定めた固定資産評価基準により点数で計算されて決まります。

 

税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までに取得したものに関しては、土地と住宅家屋が3%、非住宅家屋が4%です。

 

ですから、例えば、固定資産税課税台帳に登録された評価額が土地建物あわせて2,000万円の不動産を取得すると、

2,000万円×3%=60万円

を不動産取得税として支払うという計算になります。

 

〇免税点と非課税になる場合

課税標準が10万円に満たない土地、23万円に満たない新築・増築・改築、12万円に満たない売買などの場合は不動産取得税が課税されません。また、上述のように、相続による不動産の取得、法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得、土地区画整理事業等での換地の取得などの場合にはそもそも課税されません。

 

ただし、相続による不動産の取得には、死因贈与は含まれませんので注意が必要です。

*死因贈与=「私が死んだらこの土地をあなたに与えます」「分かりました。もらいます」という契約です。

 

〇軽減措置

一定の条件を満たす場合に不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

次の記事でみていきましょう。

 

楽府株式会社 宅地建物取引士 永 秀一郎
 
不動産の収益最大化のご相談は
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メール info@gafu.asia

TEL 042-656-7414

 

併せて読みたい記事

「不動産の税金〜不動産取得税その2〜」

 

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